Privacy Policy

当社はシステム開発ならびに一般労働派遣事業を営む個人情報取り扱い事業者として、お客様からお預かりした個人情報の適正な取り扱いならびに保護の徹底は、社会的責務であると考えます。
さらに、個人情報の保護によりお客様にご安心いただくことは、当社の事業活動の重要な基本事項の一つであると考えております。 そのために当社では、「個人情報保護方針」を掲げ、その遂行のために最大限努力することをここに宣言いたします。

当社において個人情報を取り扱う際は、システム開発ならびに一般労働派遣事業に必要な範囲でのみ取得し、 利用、提供を行います。また、お客様から同意を得た範囲を超え、個人情報が目的外の利用および提供がされないよう管理します。

1. 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
2. 当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するために合理的な安全対策および是正処置を行います。
3. 当社は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
4. 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、教育、運用、監査、見直しなどを通じて、継続的に改善を行います。
5. 本データ: 利用者登録情報、テキスト化したデータ及び音声データを含む、本サービスに関する当社のシステムに保管している全ての利用者に関係する情報のことを意味します。
6. 当社では、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合わせについての窓口を設置し、２週間以内に対応致します。

当社は、本人同意がない限り、法令の規定または司法手続きに基づく要請による場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

当社は、システム開発業務のため、お預かりした個人情報を外部のシステム開発会社へ委託することがあります。ただし、目的の範囲を超え、個人情報を使用させることはありません。

当社への個人情報の提供は任意となっています。ただし、情報に漏れやミスがある場合、正常なサービス等を提供できない場合があります。

開示対象個人情報に関する開示等のお申し出（以下、「開示等の請求」とする）は、下記のお問い合せ窓口までご連絡ください。 ご連絡いただきましたら、当社所定の「個人情報開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致しますので、記入の上、 必要書類を同封し送付にてお申し込み下さい。 （送付料は請求者のご負担となります。） ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。 なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

1. 開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）等
   開示等の請求を行う場合は、当社所定の「個人情報開示等請求書」に所定の事項を全てご記入の上、 本人確認のための書類を同封し下記宛先にご郵送下さい。また本人確認のための書類は、運転免許証またはパスポート等の公的書類のコピーといたします。
   a) 代理人による開示等の請求
   開示等の請求をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人 もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、 前述の書類に加えて、下記の書類（ｱまたはｲ）をご同封下さい。
   ｱ. 法定代理人の場合 当社所定の請求書１通および法定代理権があることを確認するための書類 （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) １通または未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 （法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）１通
   ｲ. 委任による代理人の場合 当社所定の請求書１通および法定代理権があることを確認するための書類 （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) １通または未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 （法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）１通
2. 開示等の請求の手数料及びその徴収方法
   利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、 手数料として1000円（消費税込み）を徴収させていただきます。 各請求書を当社へ郵送する際に、手数料1000円分の切手または 郵便定額小為替を各ご同封ください。 手数料に過不足がある場合、その旨ご連絡いたします。 ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、 ご請求は無効とさせていただきます。 開示等に対応できない場合、お預かりした手数料は返還致します。
3. 開示等の請求に対する回答について
   申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 手数料の未払い、本人もしくは代理人確認ができないなど、 開示等に対応できない場合は、その旨と理由を通知いたします。